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ワーキング・ケアラーを企業が支援する時代

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ダイバーシティ関連の記事について、ニュースクリッピング形式で取り上げています。

さて、今日は介護退職をテーマに取り上げたいと思います。

ご紹介記事はこちら。

介護と仕事を両立する「ワーキング・ケアラー」 企業が支援に乗り出す時代に
http://blogos.com/article/113798/
※原文はイギリスの記事です

実は先日、仕事関係の知人が、退職されるという話を聴きました。
責任のある立場で割と大きな組織を任されてた方なので、
ヘッドハンティングでもされたと思いきや
介護を理由に仕事から離れられる、という事だったのです。

年齢はまだ50歳前後。「まだまだこれから」という印象です。

様々な事情があり、退職を判断されたわけですが
他者から見たら貴重な人材を逸した、惜しいと思ってしまいます。

組織の長という立場は当たり前ですが重責を伴いますから、
現実的に簡単ではない事は分かります。

別の知人は、がんになった親を看取るため
東京から関西にある実家に拠点を移しました。
幸い、関西支社で働くことができたため、辞めずに済み
無事、看取ってから東京に戻ってきたという人もいます。

あくまでそれぞれ本人の事情ですが、
前述の方は、介護休業や勤務を継続できる制度を一時的に使う方法等
なかったのかと考えてしまいます。


悩ましいのが、親の介護に遭遇する世代の多くは、
企業内でも重要な役割を担っている世代という事です。

この層がごそっと抜けるのは、経営を揺るがしかねない事態でもあります。

記事では、企業が介護離職を防ぐためにやるべきことのリスト
を記載しています。

~以下、記事抜粋~
・ワーキング・ケアラー(=介護しながら働く人)への対応方法が、
 人材活用方針に挙げられているか。または先行事例があるか
・どの社員が、介護と仕事の両立に取組んでいるかを把握しているか
・ワーキング・ケアラーに、フレックス勤務やパートタイム勤務を認めているか
・社内にケアラーのネットワークを作っているか
・管理職に、ワーキング・ケアラーのニーズや対応方法を学ぶ研修を行っているか

まだ介護に関する制度は後回しで、法定基準に準じて
とりあえず整備した、という会社は多いと感じます。

自社は一刻も早く手を打たないといけないのか、まだ間に合いそうなのか、
というのは、人員構成を見ればすぐに予見できます。
まずは現状把握を始めてみてはどうでしょうか。

丸紅さんなどは、割と早い時期から
介護離職防止への取り組みを進められているようですね。


これからは職業人生40年と考えた場合、
育児や介護などによる制約状態を一生のうち一度も経験しない社員の方が
マイノリティになる時代が来ると言われています。

制約があっても働き続けられる環境を整えない企業は
長い目で競争力を失うことは間違いなさそうです。

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ダイバーシティ , ワーキング・ケアラー , 両立 , 介護
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